給料計算の方法

給料計算方法には、手書きとパソコンソフトを使った方法があります。

ほとんどの場合はパソコンソフトを使って給料計算行いますが、この方法だと最初にデータを打ちこんでおけば年末調整や算定基礎届けなどもできるため便利なようです。

給料計算と一口に言っても、パートか正社員か、派遣社員かなど雇用形態によっても異なってきます。派遣社員の場合には、派遣先会社が給料計算を行わず派遣元が行います。

パートの場合には社会保険加入がなかったと記憶していますので、雇用保険と所得税を給料計算の際に引きます。雇用保険はアルバイトであれ、パートであれ、「短時間労働者」扱いになるので必ず加入させる義務があります。

給料計算の方法と税金や保険料

また、派遣社員であっても二か月以上引き続き雇用継続する場合には加入義務があり、一昔前は「本人がどうしても入りたくない」という理由がまかり通っていたのですが、現在では強制加入になっているようです。

給料計算の方法では、所得税や雇用保険、社会保険の計算方法も必要になってきます。これは年度によって料率が異なったりしますので、社会保険は社会保険事務所、雇用保険は職業安定所、所得税はお近くの税務署に確認してみてください。

また、手計算で給料計算を行う場合には、会社と労働者の雇用保険、社会保険の料率が異なりますので注意が必要です。雇用保険は特に、最近の不景気で規定も色々と変わりましたので、加入義務がある場合には必ず手続きをしておかないと、後で労働監督署の調査をうけるはめにもなりかねません。必ず加入手続きするようしておいた方がいいでしょう。

給料計算の方法と手当てや交通費

また、社会保険と一口にいっても、種類によっては管轄のことなるものもあります。

人材派遣の社会保険は社会保険事務所へ問い合わせても分からないので、人材派遣社会保険を取り扱っている事務所に問い合わせてみると良いでしょう。

また、給料計算の方法で所得税を計算する場合、「二所金」という制度があったかと思います。これは二か所別々のところから給料をもらっている人に適用されます。

また、給料計算の方法には「手当」や「交通費」といったことも考慮する必要があります。営業職であれば「基本給」プラス「歩合給」といった形になりますので、計算ミスがないよう注意しましょう。

所得税計算の際には支給額すべてが対象となるわけではなく、ならないものものもあるようなので税務署などで事前に確認しておくと良いかと思います。